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複数区、候補者一本化見送り=内閣支持率の回復受け―民主(時事通信)

 民主党の安住淳選対委員長は15日、党本部で記者会見し、小沢一郎前幹事長が候補者2人を擁立した改選数2~3の選挙区への対応について「そのまま選挙戦に突っ込ませてもらう」と述べ、対象の15選挙区で候補者の一本化を見送る方針を明らかにした。
 15選挙区は北海道、宮城、福島、長野、静岡、愛知、京都、兵庫、広島など。
 安住氏はその理由について「(内閣)支持率がV字回復の傾向にあり、少なくとも共倒れの危険性はなくなりつつある」と指摘。さらに「(選挙区の態勢は)ほぼ確定した」と語り、改選数5の東京も含め、選挙区ではこれ以上候補を擁立しない考えを示した。
 比例代表候補に関しては「まだ微調整が残っているかもしれない」と、若干の上積みに含みを残した。 

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<防衛省>陸将補を減給処分 立ち木無断掘り起こしで(毎日新聞)

 東富士演習場(静岡県)内の立ち木を無断で掘り起こして持ち出そうとしたとして、防衛省は4日、陸上自衛隊古河駐屯地(茨城県古河市)の駐屯地司令の陸将補(55)を減給6分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。立ち木は高さ約4メートルのもみの木で、「部隊の年末行事でクリスマスツリーにしたかった」と話しているという。陸将補は、最高クラスの陸将に次ぐ要職。

 防衛省陸上幕僚監部によると、陸将補は昨年11月26日、東富士演習場内の立ち木1本を部下約10人にスコップなどで掘り起こさせたという。同演習場は面積の約6割を民有地や公有地が占め、立ち木は私有地にあった。運び出そうとしたところ別の隊員から指摘を受け、埋め戻したという。

 陸将補らは当時、整備のため演習場に来ており、陸将補自らが掘り起こす木を選定したという。陸上幕僚監部は「隊員を指導すべき立場の将官がこうした行為を部下に指示したのは軽率で、極めて遺憾」としている。【樋岡徹也】

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<小沢幹事長>潔白を強調…再び不起訴(毎日新聞)

 「検察当局が再び不起訴とすると判断されたことは、私の関与や疑惑はないという事実を明確にしていただいたもの」。資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部に2度目の不起訴処分とされた小沢一郎民主党幹事長は、公表したコメントで潔白を強調した。同党内では「当然」との受け止めと今夏参院選への不安が交差した。【曽田拓、前谷宏】

 ◇民主党内、選挙に懸念も

 21日夕、国会内の幹事長室。参院選に立候補予定の喜納昌吉参院議員が「不起訴だそうですよ」と話しかけると、小沢氏は「え、そんなの今日出たの」と淡々とした様子だったという。喜納氏は「不起訴は当然。我々も逆風を想定して動いているから、今さら選挙に影響もない」と語る。小沢氏に近い議員でつくる「一新会」の石関貴史衆院議員も「これで犯罪に問う証拠がないことが明らかになった」と述べた。

 だが、小沢氏に批判的な村越祐民衆院議員は「国民の多くはグレーと思っており、低い支持率にはね返っている」。生方幸夫副幹事長は「このままでは参院選で恐ろしい結果になる」と懸念した。

 国会で攻勢に出たい野党・自民党の谷垣禎一総裁は会見で「集中審議と参考人招致、証人喚問を引き続き求める」と強調した。

 ◇「起訴相当」11人、7月末全員交代…検察審査員

 検察審査会は一般市民から選ばれた11人で構成され、その任期は半年で、約半数が3カ月ごとに入れ替わる。4月27日に全員一致で小沢氏を起訴相当とした東京第5検察審査会は5月1日で6人が交代し、5人が残った。

 同審査会は第2段階の審査に入るが、残る5人の任期が切れる7月末までに議決すれば5人は判断を維持する可能性が高く、その場合は新任6人のうち3人の同調で小沢氏は強制起訴される。議決が8月以降なら前回の議決に加わった審査員はいなくなるため、議決の時期も注目される。

 JR福知山線脱線事故と明石歩道橋事故は審査員全員の交代後に起訴議決を出した。小沢氏の弁護側は「新たな審査員が判断すべきだ」とする上申書を審査会に提出することを検討している。【三木幸治】

 ◇解説…「市民感覚」「法解釈」溝深く

 検察審査会の起訴相当議決を受けた東京地検特捜部の再捜査は、政治資金規正法を巡って審査会が示した「市民感覚」と、法律のプロである検察当局の「法解釈」の溝の深さを改めて示した。

 「再捜査しても、小沢氏が指示したという証拠でも出ない限り起訴はできない」。検察幹部はそう語った。規正法は主に会計責任者や事務担当者を処罰対象としている。このため、小沢氏を起訴するには、会計責任者らを通じて罪を犯そうという本人の意思(犯意)を明確に立証する必要があるという考えだ。

 元々、特捜部は土地購入のために小沢氏が提供した4億円にゼネコンからの裏金が含まれているとみて捜査した。「裏金を隠す」という小沢氏の動機を裏付けることを狙ったが原資の解明は進まず、犯意の立証は困難になっていた。

 これに対し、審査会は原資が裏金かどうかには触れず「政治資金の流れを国民に公開し民主政治の発展に寄与する」という規正法の趣旨に言及。小沢氏に収支報告書の概要を「報告した」という元秘書で衆院議員の石川知裕被告の供述などを基に共謀成立が推認されると判断し、検察側に共謀認定のハードルを下げるよう求めた。

 検察内には、石川議員の供述を重視して起訴に前向きな意見も一部にあったが、幹部は「法律の原則を曲げることはできない」と語った。「市民」と「プロ」の溝を埋めるために、政治家本人の責任を問いやすい法改正が必要かどうか、議論が求められる。【大場弘行、鈴木一生】

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普天間、大枠合意へ調整=月内に外務、防衛相会談―日米(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で日米両政府は15日、月内の大枠合意を目指し、外務、防衛相会談を個別に行う方向で最終調整に入った。日本側は会談で、同県名護市辺野古周辺への移設と、基地機能の県外への分散移転を組み合わせた案の概要で合意するとともに、代替滑走路の位置や工法、米軍部隊の運用など細部についての協議継続を確認したい考えだ。
 閣僚レベルの協議として、クリントン米国務長官が24日ごろの訪中の前後に日本に立ち寄り岡田克也外相と、北沢俊美防衛相が月内に訪米しゲーツ国防長官と、それぞれ会談する日程が検討されている。北沢氏は15日、長野市内で「場合によれば、米国に行ってゲーツ長官と最終的な詰めをする。5月末に大きな枠組みを決めないといけない」と訪米に意欲を示した。 

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パロマ沸かし器事故、元社長らに有罪…東京地裁(読売新聞)

 東京都港区で2005年11月、パロマ工業(名古屋市)製のガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒で2人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長・小林敏宏(72)、元品質管理部長・鎌塚渉(60)両被告の判決が11日、東京地裁であった。

 半田靖史裁判長は、小林被告に禁固1年6月、執行猶予3年(求刑・禁固2年)、鎌塚被告に禁固1年、執行猶予3年(求刑・同1年6月)の有罪判決を言い渡した。

 両被告は、同社製湯沸かし器の不正改造によるCO中毒事故で1985~2001年に14人が死亡した事実を知りながら、一斉点検や自主回収などの措置を取らず、05年11月、同区内のマンションで湯沸かし器を使った上嶋(じょうしま)浩幸さん(当時18歳)を死亡させ、兄(29)を重症に陥らせたとして、07年12月に起訴された。

 公判で検察側は、同社が87年の死亡事故後、修理業者に不正改造をしないよう文書などで注意喚起した後も死亡事故が相次いでいたことから、「両被告は注意喚起だけでは事故は防げないと容易に認識できた」と指摘。修理業者を指揮監督する同社が製品を点検・回収すべきだったと主張した。

 一方、弁護側は「事故は予見できず、パロマだけでは製品を点検・回収することはできなかった」などと無罪を主張していた。

 一連の事故は、国が家電などの製品事故について情報収集のあり方を見直し、消費者庁が創設される契機になった。消費生活用製品安全法も改正され、現在は重大事故が起きた場合、メーカーは10日以内に国に報告するよう義務付けられている。

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